115 企業規模と給与格差 - 男性労働者の格差拡大
中小零細企業や大企業の男性労働者の所定内給給与についての格差にフォーカスしてみます。同一規模内、企業規模間で、殆どの年齢層で格差が広がっているようです。特に中小零細企業や働き盛りの40代では給与の減少割合が大きいながらも格差が開いています。
114 大企業でも賃金減少？ - 規模別にみる所定内給与の変化
男性の企業規模別の給与中央値を比較します。年齢層別にみた場合、20代は給与が若干の上昇傾向にありますが、それ以外の年齢層では全て給与水準が下がっています。特に中小企業や、40代の働き盛りで減少率が大きいようです。大企業と言えども、給与水準が下がっているのは驚きですね。男性労働者が全ての層で没落しています。
113 男性の低所得化＆格差拡大 - 所定内給与中央値の変化
男性労働者と女性労働者について、より実感地に近い所定内給与の中央値をグラフ化します。男性労働者はほとんどの年齢層で給与中央値が下がり貧困化が進んでいます。また第1四分数と第3四分位数の比として表せる格差を表す指数でも、殆どの年齢層で格差が拡大している事がわかります。男性労働者は貧困化し、格差拡大が進んでいます。
112 従業員と経営者の給与水準 - 企業規模による格差
中小零細企業、中堅企業、大企業の企業規模別に、従業員と役員の平均収入や収入格差について取り上げます。従業員はどの企業規模でも平均収入が減少しています。また、中小零細企業と大企業の間には、従業員で1.5倍、経営者で4.4倍もの収入格差があるようです。
111 企業経営者は多すぎる？ - 規模別に見る従業員数・役員数
中小零細企業、中堅企業、大企業の人数や収入についてグラフ化します。中小零細企業経営者は500万人以上と全労働者の約1割を占める存在です。果たして中小企業経営者は多すぎるのでしょうか？
110 稼げず儲かる日本企業 - 付加価値と純利益
法人企業統計調査の統計データより、中小零細企業、中堅企業、大企業の売上高、営業利益、当期純利益を比較します。売上高は横ばいなのに、企業規模関係なく、企業は利益を上げられるようになってきました。人件費の抑制も含めたコストかったや、海外進出や、法人税率の引き下げなどの影響が考えられそうです。
109 経済の主役は中小企業 - 労働者の7割が働く重要な存在
法人企業統計調査より、日本企業の規模ごとに統計データを比較します。中小零細企業、中堅企業、大企業と区分すると、中小零細企業は企業数で99%、従業員数で7割、付加価値で5割を占めるまさに主役とも言える存在です。
108 日本企業の海外事業 - 国内停滞の一方で成長続く海外
日本の政府統計から、日本企業の海外進出についてグラフ化してみます。現地法人の企業数、従業者数、売上高、利益いずれも右肩上がりで増大しています。日本へのビジネスの流入がほとんどなく、流出一方の日本型グローバリズムの実態を感じていただけると思います。
107 最低賃金と所得格差 - 相対的に低い日本の最低賃金
最低賃金を所得格差(平均値、中央値)との比率で表した最低賃金比率を国際比較してみました。日本は、最低賃金比率は先進国最低レベルです。そして、最低賃金比率と格差の相関をまとめてみると、ある傾向が見えてきます。日本経済が停滞する要因が、このようなところでも確認できます。
106 日本の最低賃金は低いのか？ - 年収換算すると意外な水準に
OECD各国の最低賃金を比較してみます。日本は8.0$/時間と、先進国の中では中位に位置するようです。時系列の推移を見ると、徐々に最低賃金が上昇してはいますが、他の各国の上昇度合いの方が大きく、早晩他国に後れをとってもおかしくない状況です。