経済統計
342 日本の個人事業主は多いのか? - 対労働者数比の国際比較

先進国の労働者に占める個人事業主の割合について国際比較してみます。日本は先進国でもかなり高い水準でしたが、急激に低下していて近年では先進国でも低い方になるようです。

イタリアをはじめとする東南欧や、メキシコ、コロンビア、韓国などが高い水準のようです。

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341 労働者と雇用者と個人事業主 - 主要先進国の各国推移

主要先進国の労働者数・雇用者数・個人事業主数と個人事業主の割合について推移をご紹介します。日本は個人事業主の割合が急激に低下していますが、他の主要先進国では元々低い国が多いようです。ただし、イタリアはかなり高い水準です。

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340 労働者って何? - 就業者と有業者と従業者

日本の労働者数の定義と統計データについて整理してみます。国際比較できるOECDと日本の国民経済計算ではほぼ一致しています。労働力調査と就業構造基本調査の数値もほぼ一致しますが、人基準なのか職業基準なのかで、主に個人事業主の集計数で約100万人の相違があるようです。

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314 雇用者の労働時間あたり付加価値 - 生産性の国際比較

労働生産性の指標となる、雇用者の労働時間あたり付加価値について国際比較してみました。時間あたりだとドイツ、フランスの水準が高く、更に個人事業主の影響を除外しているためイタリアの水準も高いのが特徴的です。日本は先進国でも低位となります。

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313 雇用者の労働生産性 - 雇用者1人あたり付加価値

労働生産性の尺度として用いられる労働者1人あたりGDPでは、GDPの中に家計の営業余剰・混合所得が含まれるため、労働者の実際の生産性を計算している事にはなりません。個人事業主の影響を除外した雇用者1人あたり付加価値について計算し、国際比較してみました。

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311 平均労働時間とは何か - 労働者と雇用者の違い

OECDの生産性の計算に用いられる、労働者数と平均労働時間について、日本の国内データとの整合性を確認してみました。基本的には内閣府の国民経済計算のデータを基にしているようですが、平均労働時間については個人事業主の寄与分を調整しているかもしれません。

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306 日本の実質労働生産性 - 年間と時間あたりの差

日本の労働生産性について、基準年を変更しての実質値の計算結果をご紹介します。労働者1人あたりGDPは名目では停滞が続いていますが、実質では上昇傾向のようです。

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302 金融保険業の平均時給 - 高水準でも低順位

情報通信業と共に水準の高い金融保険業の平均時給(労働時間あたり雇用者報酬)について国際比較してみました。国内の産業間では平均時給が高い水準ですが、国際比較すると大きく順位が後退し、相対的に対価が低く抑えられているようです。

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289 臨時労働者の雇用保護 - 日本の有期・派遣契約の特徴

臨時労働者の雇用保護について、OECDの雇用保護指標を確認し、各国の状況を比較します。日本は一般労働者と同様、アメリカやイギリスに近く、先進国の中ではかなり規制の緩い国のようです。

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286 日本は解雇しにくい国? - 雇用保護指標の国際比較

OECD各国の雇用保護指標を比較してみます。最新の2019年のデータでは、日本は先進国の中でも規制がやや緩く比較的解雇しやすい国になるようです。

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