286 日本は解雇しにくい国？ - 雇用保護指標の国際比較
OECD各国の雇用保護指標を比較してみます。最新の2019年のデータでは、日本は先進国の中でも規制がやや緩く比較的解雇しやすい国になるようです。
125 設備投資の減る日本企業 - 規模による投資格差
国内外の有価証券投資を増やす日本企業ですが、一方で国内の設備投資は減らしているようです。
労働者1人あたりに直すと、どの企業規模でも4割程度削減している状況だという事がわかります。国内が経済成長していないから投資しないのか、投資をしないから経済成長しないのか、いったいどちらでしょうか。
123 企業の負債と資産 - 増え続ける純資産
日本企業の資産と負債、純資産の推移についてフォーカスしてみます。中小零細企業は1995年頃から負債が減少し停滞しています。資産もほとんど増やさず、差し引きの純資産が徐々に増加しています。大企業は、負債が微増し、資産が大きく増えるr事で純資産が積み上がっています。企業は負債を増やさず、純資産を増やす存在になっています。
122 豊かになり続ける日本企業 - 資産と負債の推移
日本企業の資産や負債、純資産に着目します。大企業はわかりますが、実は中堅企業や中小零細企業でも、近年急激に純資産が積み上がっています。利益が空前の水準になっていますので、当然ではありますが、一方で労働者は貧困化しています。企業と労働者での付加価値分配のバランスが悪いようです。
119 付加価値って何だろう？ - 停滞する企業の稼ぎ
「付加価値」の定義が曖昧なままの議論が散見されますが、付加価値とは「事業を通じて加えられた金銭的価値」ですね。日本企業の稼ぐ付加価値の推移について着目してみます。どの企業規模でもバブル崩壊を機に付加価値が停滞しています。中小企業が付加価値を高める経営を実践する事が、日本経済復活のキーポイントとなりそうです。
118 利益の分配は何のため？ - 配当金と社内留保のバランス
デフレの中、売上高が変わらなくても、空前の当期純利益を稼ぐことができるようになった日本企業ですが、その分配としての配当金と社内留保について着目してみます。比較的社内留保に回しやすい中小零細企業に対して、大企業はやはり株主の意向も多く利益の多くを配当金に回しているようです。
115 企業規模と給与格差 - 男性労働者の格差拡大
中小零細企業や大企業の男性労働者の所定内給給与についての格差にフォーカスしてみます。同一規模内、企業規模間で、殆どの年齢層で格差が広がっているようです。特に中小零細企業や働き盛りの40代では給与の減少割合が大きいながらも格差が開いています。
114 大企業でも進む賃金低下 - 規模別にみる所定内給与の変化
男性の企業規模別の給与中央値を比較します。年齢層別にみた場合、20代は給与が若干の上昇傾向にありますが、それ以外の年齢層では全て給与水準が下がっています。特に中小企業や、40代の働き盛りで減少率が大きいようです。大企業と言えども、給与水準が下がっているのは驚きですね。男性労働者が全ての層で没落しています。
109 経済の主役は中小企業 - 労働者の7割が働く重要な存在
法人企業統計調査より、日本企業の規模ごとに統計データを比較します。中小零細企業、中堅企業、大企業と区分すると、中小零細企業は企業数で99%、従業員数で7割、付加価値で5割を占めるまさに主役とも言える存在です。
019 日本の中小企業は多すぎ！？ - 人口比で見る国際比較
日本の中小企業は数が多いため、日本経済発展の足を引っ張っているという専門家の話も聞くようになりました。本当に日本の中小企業は多すぎるのでしょうか？OECDの経済統計データから、人口当たりの中小企業数について比較してみます。