259 企業の「金融資産・負債残高」
G7各国の企業について、金融資産・負債残高の推移をご紹介します。主に負債側の株式等が極端に増えていくアメリカ、イギリス、フランスと、資産側の株式等も増えていき企業同士の持合いも窺えるドイツ、フランスで傾向が異なるようです。日本は、負債側の貸出が目減りしていて、純金融負債も減っていおり特殊な状況にあるようです。
215 日本人の「株式投資」
家計の金融資産のうち株式についてフォーカスしてみます。圧倒的に家計が株式投資により資産形成をしているアメリカに対し、日本は主要国で最も低水準な状況です。高齢層に「現金・預金」として大きく偏った金融資産を、投資や消費にいかに向かわせるかが大きな課題の一つと言えそうです。
192 日本企業は「過剰投資」だった？
企業の固定資産のうち、工場や研究所などの「一般建造物」について国際比較をしてみます。日本企業は1990年代半ばに極めて高水準となりました。実はこの時人口が3倍のアメリカよりも多かったようです。当時の借入金の水準なども踏まえれば、実力値以上に過剰投資をしてしまっていたという見方もできるかもしれません。
190 企業の「固定資産」と経済成長
企業の「金融資産」や「負債」だけでなく、「固定資産」について着目してみます。経済のエンジンとも言える企業は、負債を増やして事業投資を行い、生産性を向上させて付加価値を増大させ、消費者でもある労働者の給与も上げていきますね。日本は負債が増えず、事業投資も増やしていないため、固定資産も停滞している事がわかります。
171 「株式」で増す海外の存在感
日本の上場企業の株式について、主体別の保有金額や保有比率を可視化してみます。バブル崩壊時には4%程度だった海外保有割合が、直近では30%に達しています。海外投資家の意向を重視する経営を求められる日本の上場企業は、既に日本国民の利益だけを考えて経営すればよい存在ではなくなっているのかもしれませんね。
148 「負債」が唯一減る日本の企業
日本企業は先進国で唯一純金融負債を減らしています。ドル換算金額で評価すると、実は日本企業は1995年頃には極めて高い純金融負債の水準で、そこから減らしている状況という事がわかります。長引くデフレで国内事業への投資メリットが無いからという事だと思いまが、この企業行動が、デフレを助長する事になっているのではないでしょうか。
147 「純金融資産」と海外投資
家計、企業、政府、金融機関、政府の経済主体ごとに純金融資産をグラフ化した「経済の形」を見ていきます。今回は投資の集まる東欧諸国や、非常に高い物価水準を誇るスイス、ルクセンブルク、人口が減りながらも経済成長しているエストニアについて可視化してみます。経済発展中の国々はやはり、海外からの投資が集まっている事もわかります。
136 日本は「先行投資」しすぎた？
経済全体への投資とも言える、総資本形成は日本は2000年代中頃まで極めて高い水準を維持していました。その後停滞と共に、他国に追いつかれ、現在は平均並みまで落ち込んでいます。タイミング的に投資が先行し、成長率が一時期に高まりすぎたとも見えますが、その後の停滞と共にその効力も薄れてきているように見えます。
135 日本の「公共投資」は多い？
日本の公共投資は、ピークから減少し停滞しています。国際比較をしてみると、バブル期までは日本の公共投資は他国よりも極めて高い水準を誇っており、その後減少して他国並みに落ち着いてきている事が理解できます。公共投資が多すぎたのか、地理的条件などから適正規模だったのが削減されたのか、解釈の難しいところです。
133 「投資」の減る日本
日本のGDPの内訳を見ると、家計最終消費支出が停滞する以外に、住宅や、企業設備、公共投資などの投資が減少、停滞していることが分かります。唯一成長しているのが、医療費などの社会保障費用の増大が多くを占める政府最終消費支出のみです。社会全体で投資が減り、経済が停滞しています。