日本の経済統計と転換点
234 給与以外の収入も少ない日本

家計の等価可処分所得について、主要国での詳細比較をしてみました。日本は給与所得はそこまで低くありませんが、事業所得、財産所得、経常移転給付などが少なく、差し引きの可処分所得では少ない水準となっている事がわかりました。給与所得の向上と、給与所得以外の所得を増やしていく両面での対策が必要なのかもしれません。

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231 実質賃金低下の謎

日本の統計データの実質賃金は下がっていますが、OECDデータの平均給与実質値は横ばいが続いていて乖離があるようです。共通の平均給与名目値を使って、異なる物価指数で実質化する事で、両者の違いの謎に迫ります。

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228 GDPと給与、名目と実質

1人あたりGDPと賃金について、名目値、実質値の成長率を比較します。日本は両指標とも名目値は停滞していますが、実質値では1人あたりGDPは成長していて、平均給与は停滞しています。名目値が停滞していること自体が特殊ですが、実質値のこのような変化も先進国で4国程度とやはり特殊な状況と言えそうです。

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223 私たちの給与は何故増えない?

日本は労働者数は増えていますが、給与総額は停滞していて、平均給与が減少しています。給与と付加価値(GDP)は強い相関があるため、付加価値を向上させていく事が必要と言えます。

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218 豊かになれない日本の労働者

日本の労働者の平均給与について、男女別、年齢階層別に推移を確認していきます。男性は1997年をピークにどの年齢階層でも平均給与が減少しています。反対に、女性はやや増加傾向のようですが、男性と比較して総じて低水準でかつ年齢階層別の差がほとんどないという特徴があるようです。

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204 労働の価値が低い日本のビジネス

労働時間当たりの労働生産性、平均時給についてフォーカスしていきます。日本は年間の生産性や給与水準では他の主要国と比較しても見劣りはするもののそこまでの差はありません。一方で、ドイツやフランスと比較すると労働時間が長い分、時間あたりの生産性や時給にすると大きな差があるようです。

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203 先進国の「稼げる産業」とは

1人あたりGDP、平均給与、労働分配率について、産業ごとに各国比較してみます。日本は情報通信業や金融業などの生産性の高い産業では平均給与が高いながらも抑え気味で、建設業や農林水産業など生産性の低い産業の平均給与は高めで産業間の給与格差が小さいという特徴がありそうです。

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115 男性労働者の低所得化と格差拡大

中小零細企業や大企業の男性労働者の所定内給給与についての格差にフォーカスしてみます。同一規模内、企業規模間で、殆どの年齢層で格差が広がっているようです。特に中小零細企業や働き盛りの40代では給与の減少割合が大きいながらも格差が開いています。

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114 大企業でも容赦なく進む賃金低下

男性の企業規模別の給与中央値を比較します。年齢層別にみた場合、20代は給与が若干の上昇傾向にありますが、それ以外の年齢層では全て給与水準が下がっています。特に中小企業や、40代の働き盛りで減少率が大きいようです。大企業と言えども、給与水準が下がっているのは驚きですね。男性労働者が全ての層で没落しています。

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113 貧困化→格差拡大する男性労働者

男性労働者と女性労働者について、より実感地に近い所定内給与の中央値をグラフ化します。男性労働者はほとんどの年齢層で給与中央値が下がり貧困化が進んでいます。また第1四分数と第3四分位数の比として表せる格差を表す指数でも、殆どの年齢層で格差が拡大している事がわかります。男性労働者は貧困化し、格差拡大が進んでいます。

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