026 「実質成長・名目停滞」の日本

12/17/2021 11/08/2022 ogawa-tech

1. 実質値ではそれほど悪くないが、、

前回までは、主要国の名目GDP、実質GDP、輸出依存度、労働分配率の推移を取り上げ、他の国と違って日本の経済状況が大分異なる様子を示しました。
今回はもう少し明確にこの差異を確認していきたいと思います。

前回までは各国それぞれの時系列データを示しましたが、より比較しやすい形に整理してみました。

図1 1人あたりGDP(実質) 成長率
(OECD統計データより)

まず、図1に1人あたりの実質GDPについて、2005年から2018年までの成長率を示します。
2005年はある程度バブル崩壊の影響も解消されているタイミングでもあります。

人口の変化率の違いもありますので、各指標を総人口で割った1人あたりの数値で比較しています。
実質値は、物価変動を加味した(デフレータで補正した)数値です。

名目値の成長率が金額的な変化を表すのに対して、実質値の成長率は数量的な変化を表すものと考えるそうです。

日本は110.7%でOECD36か国中24位で高い順位ではありませんが、カナダ(109.8%)、フランス(108.5%)、イギリス(108.0%)、イタリア(94.9%)などのG7各国よりも高い水準です。
OECD平均が121.7%、G7平均が109.5%です。

それほど悪い状況ではないように見えるかもしれません。

2. 完全に落ちこぼれる名目GDP成長率

図2 1人あたりGDP(名目) 成長率
(OECD統計データより)

次に、1人あたり名目GDPの成長率を見てみます。
名目値とは物価変動を考慮しない、額面の金額を示します。

日本は106.1%とOECD36か国中35番目で、ギリシャ(95.1%)に次ぐ水準の低さです。

G7各国で見ると、イタリア(113.4%)、フランス(125.4%)は比較的低い成長と言えるかもしれませんが、ドイツ(147.0%)、アメリカ(142.0%)、イギリス(138.2%)、カナダ(137.1%)など40%前後の成長をしている国が多いようです。

OECD平均が168.5%、G7平均が129.9%です。

3. その他の指標も比べてみよう

図3 1人あたり民間最終消費(名目) 成長率
(OECD統計データより)

図4 1人あたり賃金(名目) 成長率
(OECD統計データより)

その他の指標についても見てみましょう。
図3に1人あたりの民間最終消費、図4に1人あたりの賃金の成長率を示します。
いずれも名目値です。

賃金データについては、トルコ、チリ、アイスランド、ニュージーランド、メキシコ、ギリシャの6か国の統計値がなかったため割愛しています。

ご覧の通り、日本は比較的先進国と言われるOECD加盟国のなかで極めて低い位置になります。
民間最終消費については、106.1%で下から2番目の水準です。
OECD平均が161.8%、G7平均が129.9%です。
賃金については107.6%で、データのあるOECD加盟国の中では断トツの最下位です。

下から2番目のアイルランドでも約20%の賃金の伸びがあるのに対して、日本では7.6%と10%にも満たない状況です。
OECD平均は161.3%、G7平均は132.1%です。

上記をまとめて見てみますと、名目値での経済状況としては、2005年から2018年の13年間でOECD加盟国で平均6割程度、G7でも平均3割程度は成長しています。
GDPだけでなく、民間消費、賃金についても同じような傾向です。
それに対して日本は、いずれの指標でも6～7%程度と、1割に満たない水準です。

GDPだけでなく、賃金、消費ともに極めて低成長と言えます。
特に賃金の伸びは他の国よりも大きく後れを取っているようです。

4. 日本だけが特殊な経済状況

正常な経済状態では、適度な物価の上昇があり、それを上回って名目値(GDPも消費も賃金も。。)が伸びて、その結果緩やかに実質値が伸びていく傾向のようです。
日本以外の国の名目GDPと実質GDPを比較していただければ、各国とも名目値の方が実質値よりも大きな成長率であることがわかると思います。
(ここでは示せていないのですが、消費、賃金も同じような傾向になります)
そもそも名目値すら成長していない、日本の状況はかなり異質であると言えると思います。

ニュースなどで、イタリア、スペイン、ポルトガルなどが、経済的に不安定であるという指摘をされる事が多いですが、そのような国々よりも日本の成長が低いという事が示されています。
ギリシャ危機などと取り沙汰されるギリシャと、最下位争いをしているような状況ですね。

そして、名目値の伸びよりも実質値の伸びの方が大きいのも日本だけです。
つまり、日本だけが他の国と様相が異なる状況に置かれているようです。

名目値で成長していなくても、実質値では成長しています。
つまり、図1のように何となくそれほど悪くないレベルで経済成長しているように見えるわけです。
一方で、実質GDPは成長しているけど、実質給与は停滞しているわけです。

図5 平均給与実質成長率
(OECD統計データより)
　

参考記事：日本だけ「給与」が増えない謎

これが一体どういう事を意味するのでしょうか。

実質値 = 名目値 ÷ 物価指数

名目値では停滞していても、実質値で成長しているという事は、物価が下がっている(1よりも小さい)という事を意味しますね。
物価が下がる現象をデフレーション(デフレ)といいますね。

少なくとも実質GDPの成長だけを見ていては、日本経済の課題に気づけないような気がします。

皆さんはどのように考えますか？

関連記事：
「実質」と「名目」の違いとは？
GDPと給与の「名目と実質」

本ブログは、にほんブログ村と人気ブログランキングにエントリーしております。
ランキング上位になりますと、さらなるアクセスアップに繋がります。

本ブログの趣旨にご賛同いただき、応援いただける場合は是非下記バナーをクリックいただき、ランキング向上にご支援いただけると大変うれしいです。

にほんブログ村

人気ブログランキング

にほんブログ村ランキング

人気ブログランキング

＜ブログご利用の注意点＞
・本ブログに用いられる統計データは政府やOECDなどの公的機関の公表しているデータを基にしています。
・統計データの整理には細心の注意を払っていますが、不整合やデータ違いなどの不具合が含まれる可能性がございます。
・万一データ不具合等お気づきになられましたら、「お問合せフォーム」などでご指摘賜れれば幸いです。
・データに疑問点などがございましたら、元データ等をご確認いただきますようお願いいたします。
・引用いただく場合には、統計データの正誤やグラフに関するトラブル等には責任を負えませんので予めご承知おきください。